日本企業の後払い給与制

日本企業の特徴はいくつかあると言われてきたが、代表的なのはいわゆる後払い給与だ。
これは社員の生産性の上昇分以上に経験による昇給を行う給与制度だ。
つまり若い頃は適正以下の給与しか与えず、年を経るに従って実質以上の給与となる。
いわゆる年功序列はその一環だ。

後払い給与が成立する理由は会社特有の知識を積ませる教育制度だ。
そもそも日本の企業は社内教育を重視し、大学までの学校教育を軽視する傾向にある。
そして社内での教育は汎用的で専門的な内容ではなく、会社特有のものになりがちだ。
会社固有の教育と後払い給与によって労働者には転職をせず働き続ける動機が生じる。

しかし途中で解雇されれば将来的に学んだ事や後払いの給与が無駄になる。
その為の制度が終身雇用と厳しい解雇規制だ。
容易に解雇が不可能であるなら会社にある程度の貸しを作る事は許容できる。

この制度の利点はいくつかある。
第一は会社にとって最適な教育を行えることだ。
転職により教育コストが回収不能になる事は考えなくてもいい。
長期的視野を持った教育を行えるので生産性の向上が見込める。

第二は社会の新陳代謝だ。
この制度のもとでは設立して間もない会社は収入以上の人材を雇用する事ができる。
一方で安定期に入り新卒の雇用が増えなくなって一定の時間が経過すると、給与にあたりの生産性が低下する事になる。
そうした会社はキャッシュフローが悪化し新規雇用が制限され労働力を他社に譲る事になる。
そうした理由で日本企業の指標としては平均年齢というのは大きな視点になる。

第三に外資企業の排除だ。
大多数の日本企業が後払い給与制を保持するならば、自由に流通する労働資源は限定される。
外資が海外型の雇用制度を用いて日本で開業した場合、労働者としてはいくつかのリスクがある。

一つは日本企業で見られるような生産性向上がその会社で得られるかどうか。
生産性向上がなければ当然給与も上がらない。
それらは労働者にとっては到底分析不可能である為漠然としたリスクに映るはずだ。
二つはその会社に問題があった場合転職できるかだ。
外資は汎用的な専門教育を行うため、転職は身分安定の重要な手段だ。
しかし当然同じ分野で同等の制度を取る会社は少なく、日本企業では見合った給与が得られない為それがメリットにならない。
三つは単純に外資である事のリスク、デメリットだ。
会社を通して国家に貢献しているという意識は人によっては大きい。
経済的にも突然に撤退が想定し得るし、その場合の逃げ道はあまりない。

外資企業が国内から排除される事でいくつかのメリットがある。
国内の企業間ならば技術・情報流出は長期的に回収できると考えられるし、同じ理由で知的財産保護は控えめで構わない。
協力により生産性を向上する事ができ、特に言語学習コストを払わなくてよいのは大きい。
基本的に敵対的な行動は控えられる一方、いざと言う時には助けられる事もあるかもしれない。
欠点を言えば外国から問題視される事や、外資を取り込むことで得られたであろう経済価値や技術もあり得るはずだ。

しかし当然ながら日本型の制度にはデメリットもある。

第一は専門教育の欠如だ。
分野によっては専門的な教育の方が生産的であるはずだ。
後払い給与でも専門教育を行う事は不可能ではないが、転職は発生しうる。
会社特有の教育は他社においては得られた知識が価値を失う事で転職のリスクを上げる。
となれば当然フリーライダーとなる会社も労働者も発生するし、後払い給与を取らない会社に教育した労働者を奪われるかもしれない。

第二は信頼喪失のリスクだ。
後払い給与は制度上会社側への信頼が前提となっている。
実質的には給与を預けているにも拘らず、そこに法的根拠は存在しない為、いわばだまし討ちも可能なのだ。
それ故に一度そうした仮定が否定されれば以後は労働者が信頼せず破綻しかねない。

第三は不要な労働者を抱える事だ。
労働者にとって最大の生産性を期待できるのが最初に就職した会社とは限らない。
実際は他社に向いている社員も定年まで雇用し続ける事で、その分の生産性は失われる。
社内に大量の過剰な労働者を抱える事になりそれを活用しなければならない。

第四は新陳代謝に失敗した場合だ。
産業が全てある程度成熟すれば少ない労働者で高い生産性を期待できるようなものならばこの制度はある程度上手くいく。
例えば大規模工場を作ってしまえば後はそれを回すだけだとか、シェアを取ってしまえばやる事は決まっているような産業なら楽だ。
しかしそうした場合でなければ会社は後払いの給与が負担になり低迷する事になる。
加えてそうした産業がその世代にそもそも存在しないならば余剰の若年労働者は行き場をなくす事になる。

第五は昇給の理由が不足する事だ。
景気循環の過程には会社の収益を労働者に還元する事が必要だ。
しかし後払い給与の制度では転職が困難な為そもそも新卒労働者の生涯給与以外に昇給を行う理由がない。
当然必要な昇給が行われず景気循環が滞る事になる。

バブル崩壊以後の失われた十年はこれらを用いてある程度説明する事ができるだろう。
また日本特有の雇用制度に触れず日本経済を説明する事も出来ない。

後払い給与というのは不可視な債権を以て給与の代替としていると考えられる。
それは会社に雇用され続けた場合のみ回収可能で定年を満期とする債権だ。
加えて会社全体の経営によりその支払額は左右される。

債権として考えた場合の明確な問題点はそれが法的義務を有さない事だ。
何の文章にも記されず、会社側が裏切った場合には即座に無効になる。
単独の会社だけならその会社は他社においても信用の毀損となり何らかのペナルティを受ける事が期待できるが、広く行われたならばその限りではない。

加えて何らかの理由で免職された場合、単純に解雇するのが正当なのかという問題がある。
確かに解雇規制には法律が存在し、それが債権の支払い条件とも考えられるが、実際にはそれ以上の非明示的な条件があるはずだ。
会社側が恣意的に債権を無効化する権限を持つことは労働者は弱い立場に置かれる事になる。

一方社員が債権を持つという事は、会社が株主だけのものではないという日本的な企業観を正当化する。
会社が有する債務には様々なものがある。
会社が左右する事の出来る財産は株主のみならず、融資を行っている銀行や社員に対しても責任を負っており、当然経営に参与するのは自明の権利だと言えるはずだ。
従って株主が経営を左右できるべきだという考えは誤りになる。

債権が明示されていないという事はこの点でも問題がある。
実際に株主が経営に参与を行おうとした場合に拒む理由はないからだ。
例えば資産に見合った生産性を有さない為株主に利益を分割せよというのは不当な要求なのだが、十分な数が要求すればそれは通ってしまう。

そうした感覚は社会的にもある程度受け入れられており、実際に株主が日本企業に何かを要求する事は少ない。
労働者の保護は株主利益に優先されていると考えられ、事業削減は慎重に考えられる。
そもそも株主が会社の所有者だという感覚が少ないのはこうした理由があるからだろう。

最近ではそうした状況が変わりつつあるのはよく言われる。
これは日本経済が持つ強さを失わせると共に、産業構造の変化においてはある程度必要な事だろう。

倫理と哲学のトピック 20

初めての計算

世界で最初に行われた計算は何だろうか。

これはかなり興味深い問題だ。
しばらく読むのをやめて考えてみてほしい。

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倫理と哲学のトピック 16

意識関数

この世界は物理法則のみで構成されているのは明らかな事実だ。
実験による理論と検証による物理における体系は容易な拡張が認められる余地はない。
しかし心身問題においてはある程度二元論は説得的だ。
確かに一元論では説明できない現象がこの世にはあるように思われる。

物理だけで説明できるというのは実情に適っているとは言えない。
ある程度複雑な問題、例えば脳やコンピューターのふるまいと言ったものは計算の理論を用いた方がよりよく説明できる。
計算は物理世界とある程度の独立性を持っている。
我々が行うのと同じ計算は物理世界がどのようであっても実行できる。
逆に物理法則をいくらか拡張した所でできる計算が変わるとは到底考えられない。

さて我々にとって心身一元論では不十分と考えたくなるのは現に生起する現象が物理法則に適わないように思えるからだ。
我々には主観的な意識体験があり、クオリアがあり、その存在を報告できる。
この問題を考えるにあたってまず他人が行う報告について考えよう。

人間と同じように意識体験とクオリアがあると報告できる計算機は物理世界に構成できるか。
これは構成できるに決まっている。
既知の意識体験に関する法則を全て入力し、分からない部分は適当にでっち上げて、その法則にしたがった報告を行うだけで十分だ。
計算機といくつかの出力デバイスを用いて人間と区別できないアンドロイドを実現できない理由は単に技術的な、強いて言うなら倫理上の問題でしかない。

当然の帰結として他人の報告する意識体験やクオリアに関しては物理世界に存在する事は特に不思議とは言えないが、だからと言ってそのような報告を行う理由も存在しない。
彼らが単に内部状態に関して語っているだけならば別の報告を行っても不思議ではないからだ。
例えば自分は単なる計算機であって主観的体験は存在しないなどいかにもロボットが言いそうな事だ。
ここで我々の行う報告には何の意味があるのか考えなければならない。

例えば数学の定理だとか物理の法則だとかが正当化される理由は、多くのそれもそれに関して最もよく考え抜いた人々がそのような報告を行うからだ。
概ね多くの人が行う報告であるならある程度信じても構わないだろう。
人は内部状態に関しても報告を行う。
例えば私の記憶ではこうだとか、私は怒っているとか。
嘘を吐く理由がないならばそれはだいたい事実だろう。

物理法則に関して人間に全く別の報告を行わせることは不可能ではないはずだ。
例えばある人が産まれた時からその五感に対して現実の物理法則と全く異なる入力を与えたと考えよう。
そんな事が、残酷で気長な実験者にとってはだが、可能である事は認められる。
彼等は間違いなく物理法則に関して事実と異なる報告をするだろう。
我々がそうではないという理由もない。

一方数学の定理に関して同じことは言えない。
公理系と論理法則を厳密に定義するならば結果は一つにしかならない。
あるいは一般に計算処理の結果についても同じことが言える。
円周率の十進数表記は、報告者が行う計算に絶妙な介入を行ったりしないならばの話だが、どこの世界でも同じはずだ。

内部状態の報告なんてものについてはいくらでもし得る。
計算で処理可能であるならどんな報告でも行えるし、ある程度それが複雑になれば予測は極めて困難だ。
何を報告したとて不思議ではない。

我々は主観的体験に関して常にその存在を報告する。
常に存在するとだけ返す関数は極めて単純であるからしてそのような報告をする事はなんの証明にもならない。
仮にそれに関して詳細な報告を行ったとしても、それはそういう法則を持つ数列を内部に持つからであって、その実在性を意味しない。
しかし自分を以て参照すればそのような報告は実際にそれを観測しそれに従って報告しているからだと分かる。
控えめに言ってもある程度複雑な計算処理の結果だ。

ともなれば一つの可能性が存在する。
いわば実行すれば必ず真を返す意識関数と言うものが存在するのではないかという可能性だ。
実際に主観的体験を持っていなければ真を返さず、真に意識体験の存在を判定する広義のアルゴリズムだ。
その関数は概ねチューリング完全な計算機において有限時間で真という答えを返す。

そのような関数の実現法は、少なくとも一つは簡単に思いつく。
物理シミュレーター上に一人の人間とコンピューターあたりを置き、彼にディスプレイ上で質問を行い報告される。
彼が誠実に答えるかを検証する為に、実際に意識が存在するならば返すであろう値を検証する。
そんな方法だ。

だが実際にこれは不可能だ。
何故なら意識が存在するかどうかを外部から正しく判定できる関数等存在しないからだ。
だから独我論なども理論的には成立しうる。

これも用いて意識関数に関していくらかの性質が分かる。
意識関数は何かしらの処理を実行させて、最終段で簡単な判定関数に欠ければ終わりというようなものではない事だ。
例えばNP問題は証拠が与えられれば多項式時間で検証が可能だが、そういう簡略化した証拠を提示できる性質のものではない。

加えて極めて短い時間で判定できるという事も分かる。
まぁ脳ができてから意識の存在を報告できるまでに数年はかかり、その返答に今までの記憶を参照していないとは断言できないが、おそらく記憶を全面的に消去したとしても主観的体験を有している感覚はあるだろうと直感的には思える。
とにかく人によって判断に掛かる時間が大幅にかかるという事はない事から、定数時間で実行できる関数のはずだ。
例えばNP困難な問題であれば、脳内の些細な構成の違いで報告時間にはそれなりの個人差が存在するはずだ。
そんな事はない。

最後にそれは単純な手続きに分解できるはずだ、ともいえる。
我々は物理世界にいるのだからそれは当たり前だ。
なお、我々の意識の存在は量子力学的における乱択的な振る舞いがどうであろうが影響を受けないだろうからその点に関してはあまり考慮する必要はない。
とにかくある種の数学的定理であるはずだ。

主観的体験が存在するか否かを判断する数学的な関数があるというのは直感に反する。
そんな関数が実際に存在するのだろうか。
加えてそのようなものが構成可能ならば、それが真を返す最小規模のものが存在するはずだ。
それはどんな数式なのだろうか。

意識関数は恐らくアルゴリズムを引数に取る関数だろう。
内観というのは人間の一つの機能で、自分が何を考えているのか知る事ができる。
人間を考えれば処理の規模やその一貫性を評価しているかもしれない。
だが、我々が寝ている時も意識体験が存在しているという事は間違いない。
それから対象のアルゴリズムを実際に実行してみないと真を返さないともいえるだろう。
外観的な評価だけで、仮に実行すれば意識が存在するはずかを評価できるかもしれないが、実際に実行されなければ意識は存在しないのだから真を返さないはずだ。
恐らく簡約化が困難で大まかなふるまいの予想だけでは不十分な場合に真を返すのだろう。

だが意識関数が仮に存在したとしてそれがどのようなものになるのか、将来的に構成が可能になるのかは定かではない。

倫理と哲学のトピック 13

最終的合意

現代において何が正しいか判断するのに集団における合意が広く用いられる。
他の手段としては力による決定、信頼できる個人や集団の判断に頼る、判断の基準を合意しそれに従うというのも良く使われる。
それぞれ例として戦争、学者の判断、数学や論理学の定理が挙げられる。
この四つともいずれもそれなりに正当と見なされている基準だ。

数学・論理学における事実を疑う在野の人間はほとんどいない。
数学や論理学なら前提と証明文に誤りさえなければ結論は正しい。
他の計算結果一般に関しても同じことが言える。
それは手続きが明瞭で、その手続きはかなり徹底的に検証されているからだ。

一方それほど手続きが明瞭でない場合には学者とそれ以外の意見のどちらを優先するか問題になる事がある。
例えば法学者や倫理学者の意見が政治家やあるいは単なる一般人の意見とどちらを優先するかとなった場合、仮に彼らの最も専門とする分野においても後者だと考えられる場合は多い。

一般的に何が正しいか何が誤っているかに関する定義は可能だろうか。
この第一歩となるのは後にそれは間違いだと認めるならそれは誤っているという単純な原則だ。

ある人が明日、昨日言った事は誤りだと語ったならば今日述べたことは誤りだろう。
その場合でも二日毎に意見が変わり続けているようならそうとも言えない。
あるいは60歳になった時、20歳の頃考えていた事は誤りだと考えたとしてもそれは怪しいものだ。

まず疑うべきは同じ人という概念だ。
何十年も経過したなら、仮に同じ名前を持つ人であっても別人だと考えられる。
人の同一性はその人の本質ともいうべき要素を以て判断するべきだろう。
連続的な経験を持つ人間が、生きている間に別の人間とさえいえるというのは直感に反する。
一方でその方がよく説明できる状況というのもある。
二つの可能世界においてどちらも正しいと思える矛盾した判断を行った場合だ。

次に安定的で最終的な判断であるかという基準だろう。
その後判断を下される蓋然性が高いなら暫定的にも正しいとはみなせないだろう。

最後に個人の判断は個人の考えでしかない。
誰かと語り説得され意見を変えたならやはりその前の意見は正しくはない。

これらを総合すれば以下のような定義が一般化された真実の定義と言えるだろう。
まず真実とは相互を認識する集団に関して定義できる。
その定義は制限のない時間軸の中で最終的にその全員が真であると合意した場合、その命題を真とすると。
なおメンバーの同一性はその本質をもって行う。

この定義は極めて強力で、倫理・思想のような判断が難しい問題に関しても個人を超えて一応の定義を行える。
更に数学・論理学・理学に関しても定義の適用は可能だ。
一方でどうしようもなく愚かなメンバーがいた場合は機能不全に陥り、明らかに正しい命題もあるいはその逆も真となさず、判断不能に至る。
時間が無制限にある事を考えればそれは即ちこの定義はその集団の能力を示すと考えられる。

つまりこの定義はその集団の判断しうる限りの真実を定義すると言える。

更にこの定義を洗練させることもできる。
可能世界の内、その集団が変化しないものを選択すればいい。
その世界では人は死なず、年を取らず、加えて人が変わらない。
不可能であればできる限りそれに近い場合だ。
加えてより正しい判断を行うだろうと思える可能世界を選択すればより良い結果を与えるだろう。
例えば永遠にその議題について議論し続けるだとか、実験や計算資源が無制限にあるだとか。

最終的合意に基づくこの定義は極めて強力であり、汎用的だ。
これは判断の手段としては実用的ではないが、いくつかの問題には解決を与えるはずだ。
例えば哲学の問題の解は定義できるか、正しい思想というのはあるか、倫理学における至上の定義とは何かといった問題だ。